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最終更新日時:2020年01月31日 13時56分
最新号紹介

122号(2020年1月発行)


特 集

1. ニセ科学―科学を装った消費者被害―(3)
2. イギリス・ドイツ・フィンランドの消費者教育と消費者主権
3.生活保護基準訴訟(名古屋地裁)における被害の実態
4.消費者庁・消費者委員会10周年―問題と課題―

そのほか15のシリーズ、学者の目、相談員の目・活動、判例和解速報9件、判例全文紹介6件など。

第122号の試し読みができます。
特集1 ニセ科学―科学を装った消費者被害―(3)

  • 「命・健康に関わるニセ科学消費者被害」にどう立ち向かうか(平林有里子)
  • 「健康食品」類のニセ科学的側面(高橋久仁子)
  • ○○フリー、ハーブティー、骨盤ベルト……子育てまわりのニセ医学(森戸やすみ)
  • 健康の消費者被害(壇 俊光)
  • 国会でもとりあげられた「血液クレンジング」(大西健介)
  • 善意と共にやってくる いまそこにある危機(松浦晋也)
  • 信じたいものを信じる─消費者がニセ科学で被害を蒙る理由─(山本一郎)
  • ニセ科学とメディアの広告審査における実務上の課題(染谷隆明)
  • ニセ科学と霊感商法─効果のない手かざしが商品となる意味─(青木歳男)
  • 「ニセ科学」問題 適格消費者団体による被害防止・回復のための課題と方策(伊藤陽児)
  • ニセ科学・ニセ医学に対抗するための民事訴訟戦略(長島光一)
  • ニセ科学等による消費者被害に関するEUの防止制度(カライスコス アントニオス)

特集2 イギリス・ドイツ・フィンランドの消費者教育と消費者主権

  • イギリス・ドイツ視察から考えるこれからの消費者教育(江花史郎)
  • 消費者市民を育むドイツ(ヴュルツブルク)の学校教育(大本久美子)

特定適格消費者団体「消費者機構日本」が東京医科大学の不正入試に関し、初の共通義務確認訴訟を提起(本間紀子)
「大学等における修学の支援に関する法律」の 意義と課題(西川 治)
ラウンドアップがきわめて危険な理由(天笠啓祐)

 (資料全文)全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会 「預託法見直しに関する意見書」(2019年12月3日)はこちらより閲覧できます。

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事務局からのお知らせ

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消費者問題についての情報(最新3件分)   

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「消費者法ニュース」とは

昭和50年(1975年)代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、「消費者法ニュース発行会議」(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行してきました。
「消費者法ニュース発行会議」は、2014年10月1日に「一般社団法人消費者法ニュース発行会議」に法人化を致しました。

「消費者法ニュース発行会議」の目的

第3条 当法人は、消費者及び生活者(以下、「消費者等」という。)の被害を原点として、その救済と予防のための社会システム及び法システムの改善・改革を推し進めることを目的として、次の事業を行う。
1 消費者等の被害情報及び消費者の法的諸問題についての全国的ニュース誌の発行
2 消費者等の被害及び法的諸問題についての情報の交換及び研究
3 消費者等の被害の救済及び予防のための活動への協力支援
4 前各号に掲げる事業に附帯関連する事業

「消費者法ニュース」への入会手続は次のとおりです。
会員の皆様の会費をもって運営し、会員には発行会議の発行する「消費者法ニュース」を提供します。
発行会議は、一般の社員となり、総会への出席と議決権を有します。冊誌「消費者法ニュース」は会員以外の皆様には販売を致します。
今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者、生活者の保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

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消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田607号
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

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