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最終更新日時:2020年04月30日 12時35分
最新号紹介

123号(2020年4月発行)


特 集

1.消費者庁は機能しているか
2.現在のカネミ油症
3.司法の崩壊

そのほか17のシリーズ、学者の目、相談員の目・活動、判例和解速報17件、判例全文紹介15件など。

第123号の試し読みができます。

特集1 消費者庁は機能しているか

  • 消費者庁職員─ジャパンライフの天下り問題(石戸谷豊)
  • 委員会の建議を受け止めようとしない消費者庁(大迫惠美子)
  • 問われる消費者庁の存在意義─ 食品表示制度から─(佐野真理子)
  • 「遺伝子組換食品」の欺瞞的表示制度─消費者の選択の権利を奪う消費者庁─(植田勝博)
  • 消費者庁は司令塔機能を発揮していない─第4期消費者基本計画の問題点─(石戸谷豊)
  • ゲノム編集食品と有機認証をめぐって(天笠啓祐)
  • ゲノム編集食品の「表示義務」について考える(伊藤孝恵)

特集2 現在のカネミ油症

  • 現在のカネミ油症(土庫澄子)
  • カネミ油症事件を顧みて(坂口 力)
  • カネミ油症─これからの救済のあり方と事業者の責務─(土庫澄子)
  • カネミ油症事件 日弁連人権救済勧告・要請(神山美智子)
  • 公害被害者、法廷外でのたたかい(三苫哲也)
  • 台湾油症についての考察―カネミ油症事件との比較を交えて―(金 星)
  • カネミ油症の支援活動と課題(佐藤禮子)
  • ドキュメンタリー番組「毒の油を口にして~カネミ油症事件50年~」を制作して(里山千恵美)

特集3 司法の崩壊

  • 司法の崩壊(植田勝博)
  • 民事裁判手続のIT化の公示送達の見直しに対する問題点について(小林孝志)

シリーズ 2/サラ金・商工ローン セミ特集●ファクタリング

  • ファクタリング被害の実態と現状─ファクタリングは高金利の借金である─(小林孝志)
  • 給与ファクタリング業者の実態(佐藤靖祥)
  • 「ヤミ」ファクタリング業者による被害に関する報告(塩地陽介)
  • ファクタリング被害の現状と対応(木本茂樹)

日本学生支援機構 「一括繰り上げ請求」の研究(1)(三宅勝久)

2020年1月17日広島高裁で、伊方原発3号機の運転を再び差し止める仮処分決定が下される!(加納雄二)

東京医科大学に対する共通義務確認訴訟判決(勝訴)の概要(佐々木幸孝)

終わらない「クローバーコイン」問題―返金遅延、相次ぐ会員の損賠請求訴訟―(小山寿典)

エホバの証人海外伝道で悲惨(山口 広)

特殊詐欺被害を認知心理学から見ると(渡部 諭)

相談現場におけるあっせんの重要性(森 順美)

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事務局からのお知らせ

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消費者問題についての情報(最新3件分)   

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「消費者法ニュース」とは

昭和50年(1975年)代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、「消費者法ニュース発行会議」(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行してきました。
「消費者法ニュース発行会議」は、2014年10月1日に「一般社団法人消費者法ニュース発行会議」に法人化を致しました。

「消費者法ニュース発行会議」の目的

第3条 当法人は、消費者及び生活者(以下、「消費者等」という。)の被害を原点として、その救済と予防のための社会システム及び法システムの改善・改革を推し進めることを目的として、次の事業を行う。
1 消費者等の被害情報及び消費者の法的諸問題についての全国的ニュース誌の発行
2 消費者等の被害及び法的諸問題についての情報の交換及び研究
3 消費者等の被害の救済及び予防のための活動への協力支援
4 前各号に掲げる事業に附帯関連する事業

「消費者法ニュース」への入会手続は次のとおりです。
会員の皆様の会費をもって運営し、会員には発行会議の発行する「消費者法ニュース」を提供します。
発行会議は、一般の社員となり、総会への出席と議決権を有します。冊誌「消費者法ニュース」は会員以外の皆様には販売を致します。
今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者、生活者の保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

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消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田607号
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

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