TOPページ >
最終更新日時:2019年07月31日 17時04分
最新号紹介

120号(2019年7月発行)


2019年消費者法白書


特 集

1.若者・「社会への扉」・成年年齢引下げ―若者に未来を―
2.「消費者法教育研究会」の報告
3.創刊30周年を迎えて

そのほか14のシリーズ、学者の目、相談員の目、判例和解速報13件、判例全文紹介10件など。

第120号試し読みができます。
2019年 消費者法白書
クレちほ「クレジット過剰与信規制の緩和に断固反対する意見書」について―各地・各団体からも強い反対の声を―…拝師徳彦
【連載 大東建託を告発する3】
大東建託にも工事の「欠陥」多発排水不良、屋根施工ミス、基礎杭にも問題
…三宅勝久
【連載 世にも恐ろしい食の話12・遺伝子組換え】
グリホサートで揺れ動いた欧州
…天笠啓祐
行政の情報隠しと国民の知る権利…相澤冬樹(元NHK記者)

>>>120号目次は、コチラ
>>>申込は、コチラ

事務局からのお知らせ

more...

消費者問題についての情報(最新3件分)   

more...

「消費者法ニュース」とは

昭和50年(1975年)代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、「消費者法ニュース発行会議」(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行してきました。
「消費者法ニュース発行会議」は、2014年10月1日に「一般社団法人消費者法ニュース発行会議」に法人化を致しました。

「消費者法ニュース発行会議」の目的

第3条 当法人は、消費者及び生活者(以下、「消費者等」という。)の被害を原点として、その救済と予防のための社会システム及び法システムの改善・改革を推し進めることを目的として、次の事業を行う。
1 消費者等の被害情報及び消費者の法的諸問題についての全国的ニュース誌の発行
2 消費者等の被害及び法的諸問題についての情報の交換及び研究
3 消費者等の被害の救済及び予防のための活動への協力支援
4 前各号に掲げる事業に附帯関連する事業

「消費者法ニュース」への入会手続は次のとおりです。
会員の皆様の会費をもって運営し、会員には発行会議の発行する「消費者法ニュース」を提供します。
発行会議は、一般の社員となり、総会への出席と議決権を有します。冊誌「消費者法ニュース」は会員以外の皆様には販売を致します。
今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者、生活者の保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

▲Topへ戻る

消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田607号
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

管理者用